富山がれき阻止

富山県 がれき受け入れを阻止するため立ち上げたブログ 不当告訴に断固反対! (※2017年1月 ブログ停止)

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震災がれき本格受け入れ

チューリップテレビより転載
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130219190811
震災がれき本格受け入れ 
(2013年02月19日 19時05分)

 富山地区広域圏事務組合は、19日午前、震災がれきの本格受け入れを決めたことを県に報告。

 県に対し、実施にむけた具体的な準備を進めるよう要請しました。

 これを受けて、石井知事は午後の定例記者会見で、今後の方針を示しました。

 石井知事は、震災がれきを受け入れる量や受け入れ開始時期、運搬方法や、安全性を確認するための測定計画について岩手県や国と協議に入ると述べました。

 協議の結果を踏まえ、県として本格受け入れの実施基本計画を策定するほか、協定書や委託契約を締結する予定です。

 受け入れ開始時期の見通しについて、石井知事は。

 「先行した他県の市などの状況を見ますと、搬出元である県にお話してから、だいたい2か月近くかかっているように聞いていますので」(石井知事)

 こう述べ、およそ2か月後がひとつの目安になるとの考えを示しました。

 本格受け入れ決定に先立って、18日夜、焼却施設のある立山町では試験焼却結果の説明会が開かれました。

 区長や住民など200人ほどが参加し、広域圏と町の担当者が、安全性に問題はなかったと報告。

 その後、1時間にわたって行われた質疑応答では、反対する出席者から風評被害や健康被害を心配する声が相次ぎましたが、舟橋町長は、「被害は起きないと考えているが、起きた場合は私を訴えてもらっていい」と述べ、本格受け入れに理解を求めました。

 富山地区広域圏議会は、「説明会が終了しなければ、効力を持たない」との条件で、がれき本焼却の費用を盛り込んだ新年度予算案をすでに可決していましたが、18日の立山町での説明会終了で、この議決が効力を持ったかたちです。

 一方、その富山地区広域圏事務組合は、試験焼却後のがれきの灰を最終処分場に搬入する際、阻止しようとしたとして、近隣住民など10数人を威力業務妨害の疑いで19日までに、警察に告訴していたことがわかりました。

 試験焼却では、焼却後の灰を富山市山本地区にある最終処分場に搬入する際、近隣の住民などが人垣をつくってトラックの進入を阻止。

 最終的には広域圏側が反対を押し切る形で搬入しましたが、にらみ合いは実に10時間にも及びました。

 告訴された反対派住民の1人は、広域圏や警察からは何の連絡もないとした上で、「住民の理解が大前提の広域処理において、理解を得るための努力をしていない行政側が反対住民を告訴するのは道理に反する行為だ」とコメントしました。
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東日本大震災:がれき「受け入れ」巡り騒然 富山市で住民説明会 /富山

毎日新聞より転載
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130219ddlk16040527000c.html

東日本大震災:がれき「受け入れ」巡り騒然 富山市で住民説明会 /富山

毎日新聞 2013年02月19日 地方版

 東日本大震災で発生した震災がれきの本格受け入れを表明している富山地区広域圏事務組合は17日、富山市の富山国際会議場で住民説明会を開いた。質疑応答の時間には、受け入れ反対と賛成の声が入り交じり、一時騒然となった。

 説明会では、同組合理事長の森雅志・富山市長が「急に生を終えた人の無念を思うと、気持ちの上でも役割分担の上でも寄り添っていかないといけない。(がれきの搬出先の)岩手県とは配置薬のつながりがある。その事を考えながら復興支援に就いていきたい」とあいさつした。続いて、環境省や富山市の担当者らが、広域処理の必要性や昨年12月に実施した試験焼却の結果を説明し「安全性が確認できたと考えている」と話した。

 質疑応答では、同組合が13日の定例会で本格受け入れの方針を決めたことに対し、参加者から「説明会前に決めたのは手続き上、明白な瑕疵(かし)だ」との声が上がった。森市長は「瑕疵はないが、説明会に来る方には失礼だと反省している」と述べた。また「広域処理は税金の無駄遣いではないか」との質問には「処理費は県から全額出る。市の負担は発生しない」と答えた。

 震災後に福島県から富山市に避難した男性会社員(35)は「『説明会をした』という既成事実をつくっただけで、市民の意見を聞く意図があるとは思えない」と不信感をあらわにした。【大森治幸】

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富山市長がガレキ焼却灰埋め立てに反対した市民を告訴

北日本新聞
がれき焼却灰の搬入阻止で市民らを告訴
(富山地区広域圏事務組合)

 富山地区広域事務組合(理事長・森富山市長)は、18日までに、震災がれきを試験焼却した際、最終処分場への灰の搬入を阻止しようとした市民団体メンバーら十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴した。
 同広域圏は昨年12月16~18日、立山町の焼却施設で試験焼却を実施。18日にトラックで焼却灰を富山市の山本最終処分場付近まで運んだが、市民団体メンバーらがトラックの前に立ちはだかり、約10時間にらみ合いが続いた。市の要請で駆け付けた富山西署員が道路交通違反(禁止行為)の警告を出し、トラックは同日夜、処分場地に入った。同広域圏は焼却灰の搬入業務が妨害されたことから告訴した。

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