富山がれき阻止

富山県 がれき受け入れを阻止するため立ち上げたブログ 不当告訴に断固反対! (※2017年1月 ブログ停止)

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震災がれき広域処理 県内への搬入あす終了見込み

震災がれき広域処理 県内への搬入あす終了見込み
(2013年07月31日 15時19分)

チューリップテレビhttp://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130731152032
瓦礫受け入れ終了0731チューリップ

県内で行われている東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、岩手県山田町から受け入れる最後の震災がれきが高岡市と富山地区広域圏事務組合のゴミ処理施設に運び込まれました。

 新川広域圏事務組合も31日の予定でしたが雨の影響で到着が遅れて1日延びたため、8月1日、搬入が終了する見込みです。

 震災がれきの県内の受け入れ量は、あわせて1200トンになります。
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震災がれき 県内受け入れ31日に終了

震災がれき 県内受け入れ31日に終了
(2013年07月24日 16時18分)

チューリップテレビhttp://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130724161945

724がれき終了チューリップ

震災がれきの受け入れが今月末、終了することになりました。

 県によりますと、岩手県山田町からの搬出は今月26日で終了し、県内1市2組合の焼却施設での受け入れは、今月31日で終了します。

 また、焼却灰の埋め立ては、高岡市と新川地区広域圏は、来月2日、富山地区広域圏は、来月上旬を予定しています。

 1市2組の受け入れ量は、当初の要請に比べ10分の1程度に減っていて、県は、後日あらためて最終的な受け入れ量を発表するとしています。

---------その他、同日の大きなニュース------------

夫婦殺害放火事件 加野元警部補 不起訴に
(2013年07月24日 17時02分)
チューリップテレビhttp://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130724170341

不起訴 釈放



 3年前、富山市で起きた会社役員夫婦殺害放火事件で殺人などの疑いで逮捕・送検され、処分保留となっていた県警の加野猛元警部補(54)について富山地検は24日、不起訴としました。

 この事件は2010年4月、富山市会社役員・福田三郎さんと妻・信子さんが殺害された上、自宅に放火されたものです。

 物的証拠が乏しく、当初から捜査が難航する中、去年12月に、当時、現職の警察官だった加野元警部補が殺人などの疑いで逮捕、送検されましたが、富山地検は4か月におよぶ鑑定留置のあと、「引き続き捜査する必要がある」として、今年5月、処分保留としました。

 しかし、その後、▼元警部補が「自分がやったかどうかわからない」と供述を大きく変えたことや、▼遺体の場所や犯行前後の足取りについての供述に矛盾がある、▼犯行動機が不自然、などの理由から、供述を信用することはできず、直接、犯行を裏付ける証拠がないとして、不起訴としました。

 富山地検は逮捕や捜査自体に問題はなかったとしています。



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震災がれき受け入れ「地域に無用のあつれき生んだ」

震災がれき受け入れ「地域に無用のあつれき生んだ」(2013年07月23日 17時27分)
チューリップテレビhttp://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130723172757
723チューリップ池多

震災がれきの広域処理に反対してきた富山市の住民グループが、がれきの受け入れによって地域住民のあいだに無用の軋轢が生じたとして、県と富山地区広域圏事務組合に対して、その責任を認めるよう求める申し入れを行いました。

 申し入れをおこなったのは、富山地区広域圏事務組合が震災がれきの焼却灰を搬入している富山市の山本最終処分場の周辺住民でつくるグループです。

 住民は、岩手県山田町の震災がれきの県内での受け入れが来月上旬にも終了することを受け、「最終的な受け入れ見込み量の1200トンは、岩手県内でわずか1日で処理できる量であり、無駄な広域処理によって地域住民のあいだに無用な軋轢が生まれた」と訴えました。

 そのうえで、県と富山地区広域圏に対して、地域にしこりを残した責任を認めるよう求めました。

 県内での震災がれきの受け入れ量は、当初、およそ1万800トンを見込んでいましたが、今月17日の県の発表では、当初の9分の1のおよそ1200トンにまで減っていました。


-----同日のチューリップテレビにはこんなニュースもあります。------

石井知事 復興予算のうち”数億円”返還へ(2013年07月23日 17時28分)
チューリップテレビhttp://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130723172852
723チューリップ石井

東日本大震災の復興予算が復興との関係の薄い事業にも使われていた問題で、石井知事は、国から県に配分されたおよそ43億円の交付金のうち数億円程度を、国に返還する考えを明らかにしました。

 「被災地対策的なものに限定したいと国が方針を変更されたということですから、協力すべきものは協力するということかなと。ただ、あまりこういうことはあってほしくない」(石井知事)

 復興予算をめぐっては、政府は当初、被災地復興との関わりの薄い経済対策なども対象にして全国の自治体に配分しました。

 しかし、批判が出たこともあり、政府は使い道を復興に限る方針に転換し、今月に入り、自治体に執行していない分の返還を要請しました。

 富山県に配分されているのは、雇用や医療施設の耐震化、森林整備などの5つの基金であわせておよそ43億円です。

 県は、現在、どこまでが返還の対象になるか確認を急いでいて、石井知事は、「数億円ぐらいになる」との見通しを示しました。




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富山県によるガレキ受け入れ「終了」発表について記者会見のお知らせ

7月17日、富山県は、石原環境大臣と達増岩手県知事から石井知事に対する「異例の連絡」
(今まで環境大臣は出ていない)を受け、「がれきが無いので月末で終わる」と発表しました。
富山県と広域圏事務組合は、即時、がれき受け入れを止めるべきです!そもそも、岩手県には昨年末から広域処理に回すガレキは無い事が明白でした。
情報公開墨塗り資料、焼却炉の稼働状態資料、3月県議会での指摘とその後の社民党議員団の現地調査でも確認されていました。
しかし、富山県は岩手県の実態調査を実行しないだけでなく、逆に、4月4日~5日には新川広域圏事務組合が職員を岩手県に派遣し、
岩手県庁と山田町で「何故、請負業者が発注者も知らないことを社民党議員団に話したのか」と、「発注者(岩手県)の現場下請け業者が、真相を言うな」
と意味する口止めを行ったのです。
岩手県と環境省すり合せの公式発表が、現実と違う事を富山県も知った真相隠しです。
行政は「焼却場周辺の住民」や「最終処分場の周辺住民」に対し、一方的な持ち込み通告を行い住民合意は無視してきました。
焼却・埋め立てを実行した結果によって、住民の不安感は大きく残っています。今後も住民の不安は消えません。
地域住民の内部は意見対立によって、大きな溝(しこり)を作りました。埋め立て地の焼却灰は今後どうするか未解決です。
行政の、何十年後は分からない「安心」という発言で「不安」です。復興予算の流用問題、5月初め「検討しただけで107億円支出した環境省」は一斉報道されました。
6月11日国会で石原環境大臣に対し平山議員が、大阪府堺市と高岡市・高岡地区広域圏について、明白な復興予算の流用だと追及しました。
断った堺市に86億円が振り込まれた例と違い、富山は復興予算流用に積極的に関わった共犯者になります。

日時:7月23日(火)午後1時~県民会館 501号室(記者会見後、富山県へ申し入れ・富山市に対し山本最終処分場の安全対策に関する申し入れ)
池多の未来を守る会  池多住民有志: 中山郁子 

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富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表

必見
青木泰氏よりお知らせです。
今回の瓦礫終了への過程など鋭く推測されております。
また、今までの流れをここでまとめておくのにも良い記事です。

~以下転載~

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で環境大臣の責任追及!

市民による調査結果が後押ししたか?

富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表

            環境ジャーナリスト  青木泰



がれきの広域処理、岩手県から持ち込む予定の富山県は、7月中にがれきを終了、
大阪は8月中に終了することを発表した。



富山県は、17日知事が記者会見し、今年度末までがれきを受け入れるとしていた計画を変更し、
7月末で受け入れを終了する旨発表した。石原環境大臣と達増拓也岩手県知事から通知があったとした。



再調査の結果がれきの広域化必要量が、先月見直された3900トンから1200トンに減ったことが
理由と発表した。(当初の10、800トンの予定量から言うと10分の1)



富山県は、今年4月26日高岡市で受け入れを始め、5月30日新川広域圏、
6月18日富山広域圏で受け入れを開始したばかりであり、7月中の終息はまったく突然の発表だった。



また大阪府では、今年2月1日から受け入れを始めたがれきは、年末まで受け入れるとしていたものを、
7月17日、報道発表資料で受け入れを8月中に終了するとした。



大阪での受け入れ量は、3万6千トンと言われ、3月31日までの前年度分5500トンに続き、
今年度も引き続き30、000トン受け入れるとしていたが、今年度の受け入れ量は、9000トンと変更され、
期間も短縮された。
(達増拓也岩手県知事から7月16日に通知)しかし大阪府も市も記者会見すら行っていない。



富山県は、岩手県山田町、大阪府は、同県宮古地区からのがれきである。


今年4月は、年度を越えることになるため、岩手県では再調査し、
富山県、大阪府とも持ち込みが必要と5月に発表していた。富山県では4月26日から高岡市で受け入れを始め、
6月議会での田尻県議のがれきは無く、受け入れの必要はないのではと言う質問にも、
必要であると答えていた。


では6月以降何があったのか。



<国会で嘘の答弁―「紙の爆弾」8月号で指摘>

復興予算の流用化問題に絡め、環境省がこの間行ってきたがれきの広域化について、
国会で平山誠参議院議員が6月11日に国会質問を行った。

手を挙げただけで交付金(=補助金)を支給しただけでなく、手を挙げてもいないのに復興枠の補助金を配って
いた。しかも環境省が復興資金から流用することを強制していた事実を平山議員に問われ、
答弁に窮した環境省の役人がその場逃れの「ウソ」の答弁を行い、環境大臣はその「ウソ」を信じて、
平山議員に「事実に基づかない質問に答弁の必要がない」と答弁を拒否する発言をしていた。

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で、7月7日に発売され、私はその問題を取り上げ、石原大臣の責任を問うた。

復興予算流用化問題『がれき持込み詐欺』の実態

『ウソで交付金受け取りを強制』-石原伸晃大臣に問われる責任」の記事の中でも書いたが、環境大臣に代わってウソの答弁をしたのは、環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長である。がれきの広域化の推進を行ってきた最前線の責任者である。



 梶原部長が発言した「ウソ」は以下の2点。

① 堺市のごみ焼却炉の建設費に、環境省は、86億円の復興資金を流用していた。
堺市の場合、手を挙げることも無く、環境省の要請を断り、通常枠の補助金申請をしていたが、
梶原成元部長は、堺市から要望があったという嘘をついた。

実際は、震災復興プロジェクトの松下勝則氏の情報開示と取材をまとめた詳細レポートでも明らかなように通常枠を希望していた堺市に対し、環境省が内示決定までし、強制的に復興枠を押し付けていた。

② 富山県高岡市の場合、がれきを受け入れたのは高岡市の清掃工場だったが、
環境省は、「高岡地区広域圏事務組合」の焼却炉の建設に復興枠の交付金と交付税を合計18億円を出していた。
「高岡地区広域圏事務組合」は、がれきを受け入れた高岡市とは異なる自治体である。

  ところが梶原成元部長は、答弁に詰まって、焼却炉が完成した時には、そこでがれきの受け入れをする予定だったと発言した。事実は焼却炉の稼働は、
来年2014年9月であり、その時点ではがれきの受け入れは当初計画(2014年3月31日)でも終わっていて、不可能である。


官僚のウソの答弁を真に受けて、石原大臣は、議員の質問への答弁を拒否すると言う大失態を演じた。参議院環境委員会でのこのやり取りの後、環境省は、堺市の市議会での議事録なども平山事務所に届け、そのウソを繕うのに大わらわだった。

これらの事実経過が分かる「紙の爆弾」8月号が発行されることにより、この問題は、担当官僚の首を飛ばすだけでは済まない事態となった。問題の鎮静化を計るための手立てとして、がれき問題の終息を発表したというのが背景事情ではないか。

富山県の石井隆一知事に、石原環境大臣から通知が来たという事実がその背景事情を推察させる。

またこの間震災復興プロジェクトの松下勝則氏の岩手県への情報開示請求により、再び墨塗りした情報が提出された。岩手作成のデータ表に、墨塗りしていたのは「環境省案」と記載されていた箇所だったことがわかった。



これまで全国の自治体に示してきた広域化の必要量は、環境省の工程表で数値として示されてきた。その環境省の工程表のデータは、被災県(宮城県、岩手県)から報告されたデータによって作成されているとされてきた。

がれきの量の測定は、被災県が契約した測定会社が行い、その報告書に基づき被災自治体での計画数量や広域化必要量が計算され、その結果を環境省に報告するとされてきた。

ところが被災自治体の作成したデータ表に、環境省案なる記載箇所が見つかったのである。環境省の意向によって、広域化必要量を被災自治体に指示通知していた動かぬ
証拠?この事実が分かったのは7月8日である。


<地元の自治体の首長の仰天発言>

これまでもがれきの受け入れを突然中止するときの理由は、再調査の結果、がれき量が少なくなったと発表されてきた。それにしても今回の富山県の知事や関連市長の記者会見の内容はひどい。

事実経過を見ても、富山県は受け入れの開始が、2013年度に入ってからであり、高岡市は4月26日、新川広域圏事務組合(魚津市,黒部市、入善町、朝日町)は、5月30日、富山県広域事務組合(富山市、滑川市、立山市、上市町、船橋村)は、6月18日に始まっている。

そのわずか1か月後に,環境大臣と岩手県知事から「風雨による劣化で木くずを主とした可燃物が減ったほか、土砂の混合で正確な量が測定できなかった」とがれきの量
が大幅に減った通知があり、終了するというのである。

石井隆一富山知事は、
「多くの県民の理解を得て受け入れを奨め、結果として終了することになったのは良かった」(富山新聞)

高岡市の高橋正樹市長は『実効のある協力ができた』と被災地支援の成果を強調」
「思ったより早く広域処理が終わることは喜ばしい」

新川広域圏事務組合の沢崎義敬理事長(魚津市市長)は、「しばらくの間だったが復旧への手伝いが出来たと思って
いる。」「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになる。早く済んで良かった」(いずれも北陸中日新聞)

と7月18日付で報道されている。

これら自治体の首長は、記者会見で話していて恥ずかしくないのだろうか?

まず最初に彼らが釈明しなければならなかったのは、富山県各地でがれきの受け入れで県民、市民の皆さんに迷惑をかけたということでなかったか?

今回の発表では、高岡市、新川広域圏、富山広域圏の総受け入れ量は、
それぞれ500トン、300トン、400トンになるという。合計1200トンであり、
これは岩手県の詳細計画では、県内で1日に処理できる量でしかない。

当初は1万8千トン受け入れると発表し、そこからすると10分の1である。

メディアや住民側から広域化する必要があるのか?がれきは、すでに無くなっているのでは?
と言う質問や意見書、情報が入っていたにもかかわらず、受け入れ自治体として主体的に調査することや問い合わせることもなかった。

今回の記者会見で求められたのは、まず、杜撰な行政運営をしていたことへの反省の弁ではなかったか。

国や環境省が間に入ったことならば、「がれきの広域化が必要だ」と言われれば、その通りオオム返しに住民に説明し、最後は当初の10分の1しかなかったと説明されれば、それに対して怒ることや、住民に迷惑をかけたことなど素知らぬ顔で記者会見する。

「実効のある協力ができた」と?どこで「実効」あったのか?教えてもらいたい。

「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになった。」!?

ウソでしょう!富山県が手を挙げていなければ遠くの昔に処理が終わっているでしょう。

高岡市長、高岡市のがれきの引き受けに託けて、高岡地区広域圏事務組合に復興枠の交付金を支給させているが、
500トンの引き受けに18億円の交付金を違法に受け取り、1トンの処理あたり360万円も流用している。

このお金は、被災地の復興支援に使うための予算だ。
それを環境省と手を組んで受け取っていながらそれでどうして被災地の復興の役に立ったというのか?

がれきの広域化は、9割を占めていた宮城県が今年1月10日に、2012年度(~2013年3月31日)中に終息することが発表され、その時岩手県発のがれきも、埼玉県や静岡県への持ち込みが再測量の結果、それぞれ10分の1,7分の1になったことが分かり、終息することも分かった。

その時点で富山県や大阪府へのがれきの持ち込みも岩手県自身再調査していたが、その結果を発表することなく、大阪は2月1日から本格焼却をはじめ、富山県には、先に示したように高岡市への4月26日を皮切りに持ち込みを始めた。

全国的にがれきの広域化が終息しつつあるときに、初めたのが大阪への持ち込みであり、富山への持ち込みである。

昨年の末から3月にかけて、メディアでは、「手を挙げただけで補助金」問題が問題となり、国民的な批判が集中していた。そうした中で環境省が発表したのが交付金の運用については「厳密に考えるべきだった」「がれき受け入れ確実なら交付金としたい」と言うことだったが、
そんなこともあって、堺市への86億円と、高岡地区広域圏事務組合への18億円への流用化を正当化する(彼らの理屈の中で)ために、大阪と富山へのがれきの持ち込みを強行したと言えるのでは?

記者会見の中で一番求められた答弁は、富山の受け入れは、結局被災地の震災復興を助けると言うことでなく、すでに入手した復興資金枠の交付金や交付税を、正当化するためのアリバイ作りの受け入れだったのではと言う点だと考える。

こうした背景がありながら、被災地への協力ができたという首長たち。
被災地の不幸をネタに資金の流用化を図る。喝だ!!


<がれきの広域化で分かった官僚たちの実態>

復興予算の流用化問題は、今回の選挙でも最大の焦点となる問題だった。

国民から将来にわたって集める税金を、省庁の省益や利権を考え流用する。
このような事を許して、日本の明日はない。

絆キャンペーンの下、被災地の復興支援のためには、全国でがれきの受け入れが必要不可欠とされた問題は、どのような結末を迎えようとしているのか?事実を検証することが求められていた。

絆キャンペーンは、復興予算枠のがれきの処理費が、約1兆円、環境省の予算として計上され進められた。
被災3県で当初2250万トンと言われたがれき総量を、阪神淡路、中越地震でのかかった
コスト1トン当たり2、2万円余からすれば、約5000億円で済むはずだった。

それが2倍にあたる巨額の1兆円を計上した。広域化処理必要量400万トンを早々と打ち出し、広域化には多大の経費が掛かるとしたからに他ならない。

ところが、現状で広域化した処理量は、10万~20万トンに過ぎず、当初計画の数%の達成でしかない。宮城県発が、2012年度(~2013年3月31日)で終息したことに加え、岩手県発も今終息を迎えつつある。

当然過大にがれき量を見積もり、巨額の予算を立てた結果として、使われなかった過大な余剰分が発生する。
その過大な余剰分こそ、今回の流用化の原資となっている。


1兆円を計上したがれきの処理費について

・当初予算がどのように立てられ、 

・実際にはどのように使われ、

・余剰分がどれだけ残っているか?

以上の点を明らかにすることが求められている。


復興資金は、今後25年間、我々の所得税の2,1%を加算し、今後10年住民税を1000円加算し徴収して財源確保する。その意味で今政治にかかわることすらできない子どもたちにも課税する形で資金確保されている。

その使い道のずさんな一端が分かった。
又国会でも平山誠議員(愛知県地方区みどりの風候補)が、参議院環境委員会で糸口を付けてくださった。

私たちはその点の実態を暴くことがさまざまな場で求められていると言える。

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もう終了です。。。。

 震災がれきの搬出作業 今月末までに終了する見通し(2013年07月17日 17時14分)

チューリップテレビhttp://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130717171523
瓦礫今月末までに終了チューリップ
 県内で行われている東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、岩手県山田町の震災がれきの搬出作業が、今月末までに終了する見通しとなりました。

 これは、17日、石原環境大臣と岩手県の達増(たっそ)知事から石井知事に連絡があり、明らかになったものです。

 変更された震災がれきの受け入れ量は、あわせて1200トンで、内訳は、高岡市がおよそ500トン、新川広域圏事務組合がおよそ300トン、富山地区広域圏事務組合がおよそ400トンです。

 これは、去年8月、環境省から県に要請された受け入れ量の1万800トンに比べ、およそ10分の1、また、先月見直された3900トンよりも少なくなりました。

 大幅に少なくなった理由について、受け入れ基準にある『木くずなどを主体とする可燃物』の劣化が進んでいること。

 また、震災がれきには多くの土砂が含まれていて、当初の概算時に、正確な数字を把握できなかったことなどがあげられています。

 このため、岩手県山田町からの震災がれきの搬出は、今月末までに終了する見通しです。

 震災がれきの受け入れをめぐっては、高岡市が4月下旬から処理を始めたほか、新川広域圏が5月末、富山地区広域圏は先月18日から焼却処理を始めていました。

 焼却施設での受け入れは搬出が終了してから3日から5日後に終了する予定です。

 県内で、震災がれきの受け入れが最も早く進んでいた高岡市には、17日現在でおよそ450トンが搬入されています。

 市での受け入れ量が、当初見込みの1900トンから、岩手県内でも半日で処理ができる500トンにまで減ったことについて、高橋市長は次のように述べました。

 また、新川広域圏では、16日までに、およそ220トンの震災がれきが搬入され焼却・埋め立て作業が続けられています。

 新川広域圏事務組合は2市2町の住民のほか、公害防止協定にかわる『確認書』を交わした焼却施設と最終処分場周辺の住民に18日以降、通知し報告することにしています。

 一方、受け入れ時期が最も遅くなった富山地区広域圏事務組合は、最大で1500トンあまりと見込んでいた受け入れ量が今回の見直しによりその3分の1以下の400トンに減少。

 今月10日までにすでに半分以上の205トンを焼却処理していて搬入開始から40日あまりで、終えることになります。

 今回の受け入れ量の変更について事務組合は「受け入れる量や期間は県が決めることであり、広域圏としてコメントする立場にない」として記者会見を開きませんでした。

 一方、富山地区広域圏のがれき受け入れに反対してきた住民グループの中山郁子(なかやま・いくこ)代表は、「わずか1200トンのがれきを受け入れるために多くの税金を使って、岩手県の被災者たちが本当に喜んでいるのか疑問だ」とコメントしています。

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130718-OYT8T00056.htm
石井知事は17日の記者会見で、県内で処理する岩手県山田町の災害がれきについて、今月末までに搬出作業が終了すると発表した。受け入れ量は1200トンになり、当初予定(1万800トン)の約10分の1、6月の見直し量(3900トン)の3分の1以下に減少し、処理は8月上旬に終える見通し。環境省と岩手県から同日、富山県に連絡があった。

 富山県によると、搬出作業終了から3~5日後に県内焼却施設での受け入れを終える。受け入れ量の内訳は、富山地区広域圏事務組合が約400トン、高岡市が約500トン、新川広域圏事務組合が約300トン。既に6月末までに、1市2組合では計約650トンを受け入れている。

 岩手県は、当初見込んだ以上にがれきに土砂が含まれていたことや、雨風や重機による作業の影響で木くずが粉砕されたことで、可燃物の量が減ったなどと説明したという。

 石井知事は「未曽有の大災害の中でどうしても概算にならざるを得なかったと思う」と理解を示し、「協力しなければ地元でもっとやらなければならなかったので、協力して良かった」と県内自治体の取り組みを評価した。

 高岡市の高橋正樹市長は17日、記者会見を開き、「地元の負担がその分軽くなった。実効ある協力ができて良かった」と意義を強調。新川広域圏の沢崎義敬理事長(魚津市長)も記者会見で「被災地の1日も早い復旧を願っていたので、早く処理の見通しがたったのは良かった」と述べた。

 また、富山地区広域圏は「岩手県と富山県で協議をしていることなので、コメントする立場にない」とした。
(2013年7月18日 読売新聞)

毎日jp
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130718ddlk16040568000c.html

東日本大震災:がれき受け入れ、今月末で終了へ 総量は1200トンに /富山
毎日新聞 2013年07月18日 地方版

東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)の県内受け入れが今月末で終了する見通しとなった。搬出元の岩手県から連絡を受けた県が17日、発表した。受け入れ総量は予定していた3900トンの3分の1以下の約1200トンとなる見通し。石井隆一知事は広域処理の受け入れについて「災害廃棄物が精神的にも物理的にも復興の妨げになっていた。安全に順調に処理できたことはよかった。広域処理しなければ地元でもっと処理をしなければならなかった」と評価した。

 県内で受け入れているのは岩手県山田町で発生したがれき。高岡市など3団体が4月から順次受け入れている。山田町からのがれき搬出は今月末に終了し、3〜5日後に県内の焼却施設での受け入れが終了する見込み。

 岩手県によると、広域処理の終了はがれきの品質低下が理由。震災から2年を過ぎたがれきは風雨によって腐って形が崩れるなど劣化が進んでいる他、土砂も多く含まれているという。

 このため、県の受け入れ基準を満たす可燃物を継続的に搬出するのが難しい状況となっている。また、実際の量が測量した量よりも少なかったことも理由の一つと説明している。【大森治幸】

以上転載終わり
しかし、岩手現地で処理すれば半日で終了するものを(要は午前中で終わるって事ですよ。)
多額の予算をつぎ込んで、ここまで持ってくることが復興に役立つわけがないですよ。
土砂が含まれていてどうのこうのと言い訳していますが、とっくの昔に他県が同じ理由で
中止した際に「富山も、もう一度瓦礫の量を計測しろ」と何人もの方が忠告しているのに
何もせず、現地処理よりも何十倍の億単位の貴重な復興予算を使って(氷見のゴミ処理場建設費用も含む)
こんな言い訳するんですから、復興のことなんて考えていないんですよ。

富山広域圏にいたっては最後まで卑怯ですね。取材にすら対応しないんですから。
あいつは最後まで逃げる。



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がれき情報

環境ジャーナリスト 青木泰氏よりがれき情報をいただきましたので登載致します。

皆様へ(BCCでお知らせしています。)

今回はお知らせ4件があります。

1)「紙の爆弾」(月刊誌)8月号に 青木が「復興予算流用問題―がれき持込み詐欺の実態―石原伸晃環境相に問われる責任」を書きました。
 8日から書店で販売されています。ぜひご笑覧ください。

2)岩手県情報開示で再び「墨塗り非開示」
 大阪の震災復興プロジェクトの松下勝則氏からの情報です。岩手県への情報開示請求に提出された情報が、再び黒塗りで非開示されました。
その黒塗されたところを、読み取ったところ、岩手県が県のデータを作成するにあたって、環境省からあらかじめ送られたデータを参考にして作成していた事実が分かりました。広域化必要量のデータは、岩手県から環境省に報告し、それを環境省が「工程表」と発表するというのが、流れですが、やはり環境省からあらかじめ岩手県にデータを操作する働きかけがあったことが分かりました。
 このデータの操作がなければ、大阪や富山への持ち込みも成り立ちませんでした。
今松下氏は、大急ぎでこのデータの解析をしています。

3)7月12日環境法の改悪問題講演シンポジウム―今全国でようやく議論が広がりつつあります。そこで326政府交渉ネットの主催で7月12日に下記のように講演シンポジウムが開催されます。(添付)
  記
 日時:7月12日(金)13時30分~16時頃
             ( 開場13時0分)
 場所:参議院会館 会議室 B-101
 主催:放射性廃棄物阻止!政府交渉ネット
資料代:500円
 連絡先:gishin@gmail.com

4)7月29日(月) ティモシー・ムソー教授(生物学)の講演シンポジウム 「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」
が、春を呼ぶフォーラムと同実行委員会の共催で下記のように開催されます。
開催にあたり、賛同呼びかけを募っています。




日時: 7月29日(月) 13時~15時30分 講演会   16時~18時    交流会

場所:第1衆議院会館  多目的ホール&食堂

(アクセス:丸の内線 「国会議事堂前駅」、有楽町線 「永田町」)

<参加費用>資料代800円

<主催>

春を呼ぶフォーラム(代表川井和子)&7・29実行委員会(共同代表:佐倉直海、萩原春代)

連絡先&申し込み先:ネット:http://www.spring311.com/upcoming_events 

電話&FAX(042-391-7102)

 
 〈開催趣旨〉


「福島における動植物の変異とチェルノブイリとの比較」

 福島原発事故による放射能の放出で、福島県内を始め各地で、生物界の異変が報告されています。アメリカ、サウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授(生態学)は、チェルノブイリでの調査がウクライナ政府により許可されてから14年間、継続してチェルノブイリの動植物の変化を調査しており、特にツバメの変異の研究では世界的に知られています。福島原発事故直後から、すでに5回ほど福島入りしています。

TBSのニュース番組「Nスタ」は昨年夏、福島での調査について報道しました。すでに10万アクセスをこえています。 その結果、福島ではチェルノブイリに比べ、変異の現れ方が早いという感想を、もたれています。



<講演会の目的>

日本各地で放射能汚染の進行が止まらない状況で、私達の環境に既に起きている放射能による動植物の変化についてムソー教授の今までの研究から学ぶとともに、今後、現れるであろう生物界の変化について、考えてゆくきっかけにしたいと思います。 特に、夏休みが始まったばかりの時期ですので、中高生とその親、また、大学生にも呼びかけ、多くの参加を希望しています。

http://www.spring311.com/upcoming_events 

また先日報道された福島県で甲状腺がんに罹患した子供は、12人になりました。福島県立医大の責任者は、被曝による影響ではない。被曝の場合発症に5年はかかるという根拠のない説明をしています。ティモシー教授によるとチェルノブイリに比較し、福島では、異変が早く起きているということです。今現在私たちは、何をしなければならないか。その意味でティモシー教授の研究は、大きな示唆を与えてくれるはずです。

 <その他>

共同代表の佐倉直美さんは、LLP国際環境農業開発事業組合 副代表

 同上  の萩原春代さんは、生き生き学習法研究会代表

です。



2)賛同人のお願い

このイベントは、春を呼ぶフォーラム(川井和子代表)の企画提案で行われます。

729の東京での開催の他、静岡、名古屋、大阪、大津、郡山などで開催されます。

東京での開催は、衆議院会館内で行われ、議員の皆さんにも聞いていただく予定ですが、

東北大学医学部岡山博教授や福島県の『希望の牧場』の吉沢正巳氏も参加してくださり、

(にゃんだガードの本田明氏も交渉中)いま福島周辺で起きている生物界の異変情報を交換します。

集会を多くの方に知っていただき成功させ、放射能汚染の影響を防ぐために、

賛同をお願いします。 メール(y_a@kfy.biglobe.ne.jp)もしくはFAX 042-396-5923


賛同は、個人1口1000円、団体2000円いただきます。




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Author:富山がれき阻止

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