富山がれき阻止

富山県 がれき受け入れを阻止するため立ち上げたブログ 不当告訴に断固反対! (※2017年1月 ブログ停止)

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富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表

必見
青木泰氏よりお知らせです。
今回の瓦礫終了への過程など鋭く推測されております。
また、今までの流れをここでまとめておくのにも良い記事です。

~以下転載~

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で環境大臣の責任追及!

市民による調査結果が後押ししたか?

富山県、大阪府、がれき受け入れ終了を突然発表

            環境ジャーナリスト  青木泰



がれきの広域処理、岩手県から持ち込む予定の富山県は、7月中にがれきを終了、
大阪は8月中に終了することを発表した。



富山県は、17日知事が記者会見し、今年度末までがれきを受け入れるとしていた計画を変更し、
7月末で受け入れを終了する旨発表した。石原環境大臣と達増拓也岩手県知事から通知があったとした。



再調査の結果がれきの広域化必要量が、先月見直された3900トンから1200トンに減ったことが
理由と発表した。(当初の10、800トンの予定量から言うと10分の1)



富山県は、今年4月26日高岡市で受け入れを始め、5月30日新川広域圏、
6月18日富山広域圏で受け入れを開始したばかりであり、7月中の終息はまったく突然の発表だった。



また大阪府では、今年2月1日から受け入れを始めたがれきは、年末まで受け入れるとしていたものを、
7月17日、報道発表資料で受け入れを8月中に終了するとした。



大阪での受け入れ量は、3万6千トンと言われ、3月31日までの前年度分5500トンに続き、
今年度も引き続き30、000トン受け入れるとしていたが、今年度の受け入れ量は、9000トンと変更され、
期間も短縮された。
(達増拓也岩手県知事から7月16日に通知)しかし大阪府も市も記者会見すら行っていない。



富山県は、岩手県山田町、大阪府は、同県宮古地区からのがれきである。


今年4月は、年度を越えることになるため、岩手県では再調査し、
富山県、大阪府とも持ち込みが必要と5月に発表していた。富山県では4月26日から高岡市で受け入れを始め、
6月議会での田尻県議のがれきは無く、受け入れの必要はないのではと言う質問にも、
必要であると答えていた。


では6月以降何があったのか。



<国会で嘘の答弁―「紙の爆弾」8月号で指摘>

復興予算の流用化問題に絡め、環境省がこの間行ってきたがれきの広域化について、
国会で平山誠参議院議員が6月11日に国会質問を行った。

手を挙げただけで交付金(=補助金)を支給しただけでなく、手を挙げてもいないのに復興枠の補助金を配って
いた。しかも環境省が復興資金から流用することを強制していた事実を平山議員に問われ、
答弁に窮した環境省の役人がその場逃れの「ウソ」の答弁を行い、環境大臣はその「ウソ」を信じて、
平山議員に「事実に基づかない質問に答弁の必要がない」と答弁を拒否する発言をしていた。

「紙の爆弾」(月刊誌)8月号で、7月7日に発売され、私はその問題を取り上げ、石原大臣の責任を問うた。

復興予算流用化問題『がれき持込み詐欺』の実態

『ウソで交付金受け取りを強制』-石原伸晃大臣に問われる責任」の記事の中でも書いたが、環境大臣に代わってウソの答弁をしたのは、環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長である。がれきの広域化の推進を行ってきた最前線の責任者である。



 梶原部長が発言した「ウソ」は以下の2点。

① 堺市のごみ焼却炉の建設費に、環境省は、86億円の復興資金を流用していた。
堺市の場合、手を挙げることも無く、環境省の要請を断り、通常枠の補助金申請をしていたが、
梶原成元部長は、堺市から要望があったという嘘をついた。

実際は、震災復興プロジェクトの松下勝則氏の情報開示と取材をまとめた詳細レポートでも明らかなように通常枠を希望していた堺市に対し、環境省が内示決定までし、強制的に復興枠を押し付けていた。

② 富山県高岡市の場合、がれきを受け入れたのは高岡市の清掃工場だったが、
環境省は、「高岡地区広域圏事務組合」の焼却炉の建設に復興枠の交付金と交付税を合計18億円を出していた。
「高岡地区広域圏事務組合」は、がれきを受け入れた高岡市とは異なる自治体である。

  ところが梶原成元部長は、答弁に詰まって、焼却炉が完成した時には、そこでがれきの受け入れをする予定だったと発言した。事実は焼却炉の稼働は、
来年2014年9月であり、その時点ではがれきの受け入れは当初計画(2014年3月31日)でも終わっていて、不可能である。


官僚のウソの答弁を真に受けて、石原大臣は、議員の質問への答弁を拒否すると言う大失態を演じた。参議院環境委員会でのこのやり取りの後、環境省は、堺市の市議会での議事録なども平山事務所に届け、そのウソを繕うのに大わらわだった。

これらの事実経過が分かる「紙の爆弾」8月号が発行されることにより、この問題は、担当官僚の首を飛ばすだけでは済まない事態となった。問題の鎮静化を計るための手立てとして、がれき問題の終息を発表したというのが背景事情ではないか。

富山県の石井隆一知事に、石原環境大臣から通知が来たという事実がその背景事情を推察させる。

またこの間震災復興プロジェクトの松下勝則氏の岩手県への情報開示請求により、再び墨塗りした情報が提出された。岩手作成のデータ表に、墨塗りしていたのは「環境省案」と記載されていた箇所だったことがわかった。



これまで全国の自治体に示してきた広域化の必要量は、環境省の工程表で数値として示されてきた。その環境省の工程表のデータは、被災県(宮城県、岩手県)から報告されたデータによって作成されているとされてきた。

がれきの量の測定は、被災県が契約した測定会社が行い、その報告書に基づき被災自治体での計画数量や広域化必要量が計算され、その結果を環境省に報告するとされてきた。

ところが被災自治体の作成したデータ表に、環境省案なる記載箇所が見つかったのである。環境省の意向によって、広域化必要量を被災自治体に指示通知していた動かぬ
証拠?この事実が分かったのは7月8日である。


<地元の自治体の首長の仰天発言>

これまでもがれきの受け入れを突然中止するときの理由は、再調査の結果、がれき量が少なくなったと発表されてきた。それにしても今回の富山県の知事や関連市長の記者会見の内容はひどい。

事実経過を見ても、富山県は受け入れの開始が、2013年度に入ってからであり、高岡市は4月26日、新川広域圏事務組合(魚津市,黒部市、入善町、朝日町)は、5月30日、富山県広域事務組合(富山市、滑川市、立山市、上市町、船橋村)は、6月18日に始まっている。

そのわずか1か月後に,環境大臣と岩手県知事から「風雨による劣化で木くずを主とした可燃物が減ったほか、土砂の混合で正確な量が測定できなかった」とがれきの量
が大幅に減った通知があり、終了するというのである。

石井隆一富山知事は、
「多くの県民の理解を得て受け入れを奨め、結果として終了することになったのは良かった」(富山新聞)

高岡市の高橋正樹市長は『実効のある協力ができた』と被災地支援の成果を強調」
「思ったより早く広域処理が終わることは喜ばしい」

新川広域圏事務組合の沢崎義敬理事長(魚津市市長)は、「しばらくの間だったが復旧への手伝いが出来たと思って
いる。」「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになる。早く済んで良かった」(いずれも北陸中日新聞)

と7月18日付で報道されている。

これら自治体の首長は、記者会見で話していて恥ずかしくないのだろうか?

まず最初に彼らが釈明しなければならなかったのは、富山県各地でがれきの受け入れで県民、市民の皆さんに迷惑をかけたということでなかったか?

今回の発表では、高岡市、新川広域圏、富山広域圏の総受け入れ量は、
それぞれ500トン、300トン、400トンになるという。合計1200トンであり、
これは岩手県の詳細計画では、県内で1日に処理できる量でしかない。

当初は1万8千トン受け入れると発表し、そこからすると10分の1である。

メディアや住民側から広域化する必要があるのか?がれきは、すでに無くなっているのでは?
と言う質問や意見書、情報が入っていたにもかかわらず、受け入れ自治体として主体的に調査することや問い合わせることもなかった。

今回の記者会見で求められたのは、まず、杜撰な行政運営をしていたことへの反省の弁ではなかったか。

国や環境省が間に入ったことならば、「がれきの広域化が必要だ」と言われれば、その通りオオム返しに住民に説明し、最後は当初の10分の1しかなかったと説明されれば、それに対して怒ることや、住民に迷惑をかけたことなど素知らぬ顔で記者会見する。

「実効のある協力ができた」と?どこで「実効」あったのか?教えてもらいたい。

「富山県が引き受けなければその分片付けが先送りになった。」!?

ウソでしょう!富山県が手を挙げていなければ遠くの昔に処理が終わっているでしょう。

高岡市長、高岡市のがれきの引き受けに託けて、高岡地区広域圏事務組合に復興枠の交付金を支給させているが、
500トンの引き受けに18億円の交付金を違法に受け取り、1トンの処理あたり360万円も流用している。

このお金は、被災地の復興支援に使うための予算だ。
それを環境省と手を組んで受け取っていながらそれでどうして被災地の復興の役に立ったというのか?

がれきの広域化は、9割を占めていた宮城県が今年1月10日に、2012年度(~2013年3月31日)中に終息することが発表され、その時岩手県発のがれきも、埼玉県や静岡県への持ち込みが再測量の結果、それぞれ10分の1,7分の1になったことが分かり、終息することも分かった。

その時点で富山県や大阪府へのがれきの持ち込みも岩手県自身再調査していたが、その結果を発表することなく、大阪は2月1日から本格焼却をはじめ、富山県には、先に示したように高岡市への4月26日を皮切りに持ち込みを始めた。

全国的にがれきの広域化が終息しつつあるときに、初めたのが大阪への持ち込みであり、富山への持ち込みである。

昨年の末から3月にかけて、メディアでは、「手を挙げただけで補助金」問題が問題となり、国民的な批判が集中していた。そうした中で環境省が発表したのが交付金の運用については「厳密に考えるべきだった」「がれき受け入れ確実なら交付金としたい」と言うことだったが、
そんなこともあって、堺市への86億円と、高岡地区広域圏事務組合への18億円への流用化を正当化する(彼らの理屈の中で)ために、大阪と富山へのがれきの持ち込みを強行したと言えるのでは?

記者会見の中で一番求められた答弁は、富山の受け入れは、結局被災地の震災復興を助けると言うことでなく、すでに入手した復興資金枠の交付金や交付税を、正当化するためのアリバイ作りの受け入れだったのではと言う点だと考える。

こうした背景がありながら、被災地への協力ができたという首長たち。
被災地の不幸をネタに資金の流用化を図る。喝だ!!


<がれきの広域化で分かった官僚たちの実態>

復興予算の流用化問題は、今回の選挙でも最大の焦点となる問題だった。

国民から将来にわたって集める税金を、省庁の省益や利権を考え流用する。
このような事を許して、日本の明日はない。

絆キャンペーンの下、被災地の復興支援のためには、全国でがれきの受け入れが必要不可欠とされた問題は、どのような結末を迎えようとしているのか?事実を検証することが求められていた。

絆キャンペーンは、復興予算枠のがれきの処理費が、約1兆円、環境省の予算として計上され進められた。
被災3県で当初2250万トンと言われたがれき総量を、阪神淡路、中越地震でのかかった
コスト1トン当たり2、2万円余からすれば、約5000億円で済むはずだった。

それが2倍にあたる巨額の1兆円を計上した。広域化処理必要量400万トンを早々と打ち出し、広域化には多大の経費が掛かるとしたからに他ならない。

ところが、現状で広域化した処理量は、10万~20万トンに過ぎず、当初計画の数%の達成でしかない。宮城県発が、2012年度(~2013年3月31日)で終息したことに加え、岩手県発も今終息を迎えつつある。

当然過大にがれき量を見積もり、巨額の予算を立てた結果として、使われなかった過大な余剰分が発生する。
その過大な余剰分こそ、今回の流用化の原資となっている。


1兆円を計上したがれきの処理費について

・当初予算がどのように立てられ、 

・実際にはどのように使われ、

・余剰分がどれだけ残っているか?

以上の点を明らかにすることが求められている。


復興資金は、今後25年間、我々の所得税の2,1%を加算し、今後10年住民税を1000円加算し徴収して財源確保する。その意味で今政治にかかわることすらできない子どもたちにも課税する形で資金確保されている。

その使い道のずさんな一端が分かった。
又国会でも平山誠議員(愛知県地方区みどりの風候補)が、参議院環境委員会で糸口を付けてくださった。

私たちはその点の実態を暴くことがさまざまな場で求められていると言える。

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