富山がれき阻止

富山県 がれき受け入れを阻止するため立ち上げたブログ 不当告訴に断固反対! (※2017年1月 ブログ停止)

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Category: 富山広域圏事務組合が市民を告訴

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3月21日 富山地区広域圏事務組合に住民監査請求  情報公開 非開示に異議申し立て 

3月21日 富山地区広域圏事務組合に住民監査請求 情報公開 非開示に異議申し立て 
平和をつくる富山県連絡会
http://heiwawotukurutoyama.jimdo.com/
富山テレビ監査請求1   富山テレビ監査請求2

富山テレビ監査請求3   富山テレビ監査請求4

情報公開非開示に異議申し立て

情報公開に係る異議申立書

                 平成 25 年 3 月 21 日

富山地区広域圏事務組合理事長 森雅志 様

 異議申立人  富山市山本 中山 郁子       

次のとおり異議を申し立てます。



1 異議申立てに係る処分



平成25年3月13日付け 富広組第142号 富山地区広域圏事務組合公文書一部公開決定通知書による処分



2 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日(決定通知書が届いた日)

 

平成25年 3 月 13 日



3 異議申立ての趣旨及び理由



① 趣旨

今回の一部公開決定は、富山地区広域圏事務組合情報公開条例の趣旨に反しており、非開示理由に正当性はない。全面開示を請求する。



富山地区広域圏事務組合情報公開条例には「1条 この条例は、富山地区広域圏事務組合の組合行政に関する住民の知る権利を尊重し、住民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な項目を定めることにより、住民の組合行政への参加を一層促進し、もって組合行政の推進に資することを目的とする。」とその目的が定められ、さらに第3条において運用にあたっては「実施機関は住民の公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。」とある。



憲法の基本理念の1つである「国民主権」を保障するものとして「国民の知る権利」がある。国民の知る権利は一般的・抽象的なものであるから、各人にどのような内容の権利を保障するかは、法律などにより具体的に規定されなければならない、としてつくられた制度が情報公開制度である。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第1条には、「この法律は、国民主権の理念にのっとり・・国民に説明する責務が全うされるようにするとともに国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある。すなわち、富山地区広域圏事務組合は、住民自治の理念に基づき、住民の信託を受けて行われるものであり、富山地区広域圏事務組合は信託者(主権者)である住民に対して、その諸活動について説明する責務(説明責任)を負っている。



② 理由

イ、 今回の情報公開請求は、「告訴されたと思われる」当事者が、その決定経過の全容を明らかにすべきと「知る権利」を行使した。しかし、説明責任を有する富山地区広域圏事務組合が「告訴を検討・決定を示す議事録は存在しないため」と「非公開」としたのは「知る権利」の侵害である。



富山地区広域圏事務組合(自治体)が、地域の住民に対し「刑事告訴」するという全国的に異例な決定を下すには、地方自治体が丁寧な住民説得を行う努力を為して、他に選択肢がなく、真に止むを得なかったのか否かを問われなければならない。

しかし、今回の重大な決定に際しては理事会すら開かれていない。田中事務局次長が起案し、理事長が決裁権者となっている。こういう重大な問題を、事務局次長が一存で起案し、理事長が決裁する権限はない。富山地区広域圏事務組合規約第11条5項には「理事長は、組合の事務執行に関する重要な事項については、あらかじめ理事会の意見を聞かなければならない。」とあり、今回の告訴決定は理事長が規約違反を犯したものであり、無効であると問われる課題である。従って、富山地区広域圏事務組合はこの告訴決定の過程を全面開示する義務を負っている。

また、地方自治法第1条には「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」とあり、富山地区広域圏事務組合も自治体として存在しているからには民主的な運営は前提である。さらに同法第1条の2には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とある。池多の住民は健康被害などの不安を訴え、組合に対して話し合いを求めているのであり、「住民の福祉」を目的とする地方自治体はこうした住民の要求に誠意を持って応えるべきである。

この住民への告訴自体が「憲法に保障された国民主権」に関わる問題であるので、告訴を決定した「告訴状の内容」と「広域圏事務組合の決定手続き」に、誤認などの瑕疵が無かったのか否かは重大問題である。

告訴という重大な決定が広域圏事務組合理事会の会議を経ずに行われたということは、「議事録」が無いと形式的に言って済まされない重大問題である。刑事告訴の決定に関連する、12月18日焼却灰搬入当日の報告書、記録、録音・FAX・広域圏各理事のメモ、関係者の記録などを全面公開すべきである。



ロ、 「起案文書に記載された被告人の氏名、住所、団体名の部分及び告訴状別紙(案)」を公開しない理由として「富山地区広域圏事務組合情報公開条例第7条第1項第一号(個人に関する情報)及び同条例第7条第1項6号(刑事訴訟法第47条及び同法第53条の2に該当する情報)に該当する情報であるため」とあるが、今回の告訴状は、個人的な秘密という個人情報には当らない。



富山地区広域圏事務組合情報公開条例第7条で「個人に関する情報を公にすることで個人の権利利益を害するおそれのあるもの」を指している。しかし、森理事長は住民告訴を1月18日書類決裁し、2月7日警察が告訴を受理、2月17日の市民説明会の翌18日にマスコミ1社のみに「住民告訴」をリークして、告訴したことを初めて公にした。

「氏名不詳、近隣住民ら10数名を告訴」と示すことで、その対象者は当該地域住民の周辺ではおおよそ特定できる。すでに池多地区内では行政からの抑圧行動と感じて被害を受けている。住民告訴ということ事態が、住民たちへの社会的信用を落とし込め、精神的被害などの損害を与えている。こうした住民の反対運動の萎縮が広域圏事務組合の刑事告訴の狙いだとすれば、今回の住民告訴は、いわゆる「恫喝告訴」という、住民の自由な意見を抑圧する意図だと考えられる。「住民のプライバシー」を理由に住民当事者からの情報開示を拒否するのは理由にならない。



また、富山地区広域圏事務組合が非公開の根拠とする刑事訴訟法第47条には「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公開してはならない。但し、公益上の必要その他の理由があって相当と認められる場合はその限りではない」とある。広域圏事務組合が「威力業務妨害」と告訴した住民たちの行動は、世論上でも「犯罪行為」とは認識されなかった。いわゆる「事件」から一ヶ月後の告訴も、マスコミへのリークも住民たちの根強い反対運動を押さえつける意図としか考えられない。



告訴状には、如何なる「実害」があったか。如何なる「威力妨害」(脅迫・暴行的行為・器物への何等かの破壊)の具体的な「威力」が発揮されたのかが記載されている筈である。住民への告訴状には事実に反する記述や過誤報告が含まれていないとは言えない。又は、現場報告を受け取った富山地区広域圏事務組合の森理事長が、何か感情的に流された場合が無いかを検証しなければならない。

2009年に大田原市でごみ処理施設の建設をめぐり、ごみ搬入を阻止した建設反対の地元住民ら6人と同市がそれぞれを相手に損害賠償などを求めた訴訟の東京控訴審判決があり、大谷禎男裁判長は判決の中で「住民運動としての社会的相当性を逸脱したとまでは評価できない」として市の控訴を棄却した。大谷裁判長は阻止活動について「暴力的行動を含むものはなく、健康面への影響などの深刻な懸念に基づくもの」と指摘し、市の対応は「住民に対する十分な配慮がうかがわれなかった」とした。大田原市のように損害が生じたとの訴えに対して司法がその賠償請求権を退けており、今回の件で刑事訴訟法を盾にとって告訴に及ぶということは、厳に刑事訴訟法上戒められている告訴権の濫用にあたる。



また、告訴状に池多住民とその他の住民の氏名が記載されていても、以上の趣旨からは情報公開すべき意義が優先すると考えられる。それを危惧するなら、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1章第6条2では、「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前号の規定を適用する。」とある。第7条では「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記載されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。」とある。

従って、多数住民への刑事告訴という異例な決定をなした富山地区広域圏事務組合には、全ての情報を明らかにすべき責任がある。民主的に住民の福祉増進を図るためには、今回の全面的な情報開示は「公益上、特に必要がある」と認められる場合に相当する。住民の知る権利を保障した情報公開制度に則り、住民告訴に関する全ての情報の開示を求める。

告訴情報公開

H25 3月22日北陸中日新聞(はみ出す場合はクリック)
3月22日広域圏監査請求 情報開示北陸中日

H25 3月22日 読売新聞
3月22日広域圏監査請求 読売









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