富山がれき阻止

富山県 がれき受け入れを阻止するため立ち上げたブログ 不当告訴に断固反対! (※2017年1月 ブログ停止)

Category: スポンサー広告

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Category: 富山広域圏事務組合が市民を告訴

Comment (0)  Trackback (0)

3月21日 富山地区広域圏事務組合に住民監査請求  情報公開 非開示に異議申し立て 

3月21日 富山地区広域圏事務組合に住民監査請求 情報公開 非開示に異議申し立て 
平和をつくる富山県連絡会
http://heiwawotukurutoyama.jimdo.com/
富山テレビ監査請求1   富山テレビ監査請求2

富山テレビ監査請求3   富山テレビ監査請求4

情報公開非開示に異議申し立て

情報公開に係る異議申立書

                 平成 25 年 3 月 21 日

富山地区広域圏事務組合理事長 森雅志 様

 異議申立人  富山市山本 中山 郁子       

次のとおり異議を申し立てます。



1 異議申立てに係る処分



平成25年3月13日付け 富広組第142号 富山地区広域圏事務組合公文書一部公開決定通知書による処分



2 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日(決定通知書が届いた日)

 

平成25年 3 月 13 日



3 異議申立ての趣旨及び理由



① 趣旨

今回の一部公開決定は、富山地区広域圏事務組合情報公開条例の趣旨に反しており、非開示理由に正当性はない。全面開示を請求する。



富山地区広域圏事務組合情報公開条例には「1条 この条例は、富山地区広域圏事務組合の組合行政に関する住民の知る権利を尊重し、住民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な項目を定めることにより、住民の組合行政への参加を一層促進し、もって組合行政の推進に資することを目的とする。」とその目的が定められ、さらに第3条において運用にあたっては「実施機関は住民の公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。」とある。



憲法の基本理念の1つである「国民主権」を保障するものとして「国民の知る権利」がある。国民の知る権利は一般的・抽象的なものであるから、各人にどのような内容の権利を保障するかは、法律などにより具体的に規定されなければならない、としてつくられた制度が情報公開制度である。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第1条には、「この法律は、国民主権の理念にのっとり・・国民に説明する責務が全うされるようにするとともに国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある。すなわち、富山地区広域圏事務組合は、住民自治の理念に基づき、住民の信託を受けて行われるものであり、富山地区広域圏事務組合は信託者(主権者)である住民に対して、その諸活動について説明する責務(説明責任)を負っている。



② 理由

イ、 今回の情報公開請求は、「告訴されたと思われる」当事者が、その決定経過の全容を明らかにすべきと「知る権利」を行使した。しかし、説明責任を有する富山地区広域圏事務組合が「告訴を検討・決定を示す議事録は存在しないため」と「非公開」としたのは「知る権利」の侵害である。



富山地区広域圏事務組合(自治体)が、地域の住民に対し「刑事告訴」するという全国的に異例な決定を下すには、地方自治体が丁寧な住民説得を行う努力を為して、他に選択肢がなく、真に止むを得なかったのか否かを問われなければならない。

しかし、今回の重大な決定に際しては理事会すら開かれていない。田中事務局次長が起案し、理事長が決裁権者となっている。こういう重大な問題を、事務局次長が一存で起案し、理事長が決裁する権限はない。富山地区広域圏事務組合規約第11条5項には「理事長は、組合の事務執行に関する重要な事項については、あらかじめ理事会の意見を聞かなければならない。」とあり、今回の告訴決定は理事長が規約違反を犯したものであり、無効であると問われる課題である。従って、富山地区広域圏事務組合はこの告訴決定の過程を全面開示する義務を負っている。

また、地方自治法第1条には「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」とあり、富山地区広域圏事務組合も自治体として存在しているからには民主的な運営は前提である。さらに同法第1条の2には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とある。池多の住民は健康被害などの不安を訴え、組合に対して話し合いを求めているのであり、「住民の福祉」を目的とする地方自治体はこうした住民の要求に誠意を持って応えるべきである。

この住民への告訴自体が「憲法に保障された国民主権」に関わる問題であるので、告訴を決定した「告訴状の内容」と「広域圏事務組合の決定手続き」に、誤認などの瑕疵が無かったのか否かは重大問題である。

告訴という重大な決定が広域圏事務組合理事会の会議を経ずに行われたということは、「議事録」が無いと形式的に言って済まされない重大問題である。刑事告訴の決定に関連する、12月18日焼却灰搬入当日の報告書、記録、録音・FAX・広域圏各理事のメモ、関係者の記録などを全面公開すべきである。



ロ、 「起案文書に記載された被告人の氏名、住所、団体名の部分及び告訴状別紙(案)」を公開しない理由として「富山地区広域圏事務組合情報公開条例第7条第1項第一号(個人に関する情報)及び同条例第7条第1項6号(刑事訴訟法第47条及び同法第53条の2に該当する情報)に該当する情報であるため」とあるが、今回の告訴状は、個人的な秘密という個人情報には当らない。



富山地区広域圏事務組合情報公開条例第7条で「個人に関する情報を公にすることで個人の権利利益を害するおそれのあるもの」を指している。しかし、森理事長は住民告訴を1月18日書類決裁し、2月7日警察が告訴を受理、2月17日の市民説明会の翌18日にマスコミ1社のみに「住民告訴」をリークして、告訴したことを初めて公にした。

「氏名不詳、近隣住民ら10数名を告訴」と示すことで、その対象者は当該地域住民の周辺ではおおよそ特定できる。すでに池多地区内では行政からの抑圧行動と感じて被害を受けている。住民告訴ということ事態が、住民たちへの社会的信用を落とし込め、精神的被害などの損害を与えている。こうした住民の反対運動の萎縮が広域圏事務組合の刑事告訴の狙いだとすれば、今回の住民告訴は、いわゆる「恫喝告訴」という、住民の自由な意見を抑圧する意図だと考えられる。「住民のプライバシー」を理由に住民当事者からの情報開示を拒否するのは理由にならない。



また、富山地区広域圏事務組合が非公開の根拠とする刑事訴訟法第47条には「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公開してはならない。但し、公益上の必要その他の理由があって相当と認められる場合はその限りではない」とある。広域圏事務組合が「威力業務妨害」と告訴した住民たちの行動は、世論上でも「犯罪行為」とは認識されなかった。いわゆる「事件」から一ヶ月後の告訴も、マスコミへのリークも住民たちの根強い反対運動を押さえつける意図としか考えられない。



告訴状には、如何なる「実害」があったか。如何なる「威力妨害」(脅迫・暴行的行為・器物への何等かの破壊)の具体的な「威力」が発揮されたのかが記載されている筈である。住民への告訴状には事実に反する記述や過誤報告が含まれていないとは言えない。又は、現場報告を受け取った富山地区広域圏事務組合の森理事長が、何か感情的に流された場合が無いかを検証しなければならない。

2009年に大田原市でごみ処理施設の建設をめぐり、ごみ搬入を阻止した建設反対の地元住民ら6人と同市がそれぞれを相手に損害賠償などを求めた訴訟の東京控訴審判決があり、大谷禎男裁判長は判決の中で「住民運動としての社会的相当性を逸脱したとまでは評価できない」として市の控訴を棄却した。大谷裁判長は阻止活動について「暴力的行動を含むものはなく、健康面への影響などの深刻な懸念に基づくもの」と指摘し、市の対応は「住民に対する十分な配慮がうかがわれなかった」とした。大田原市のように損害が生じたとの訴えに対して司法がその賠償請求権を退けており、今回の件で刑事訴訟法を盾にとって告訴に及ぶということは、厳に刑事訴訟法上戒められている告訴権の濫用にあたる。



また、告訴状に池多住民とその他の住民の氏名が記載されていても、以上の趣旨からは情報公開すべき意義が優先すると考えられる。それを危惧するなら、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1章第6条2では、「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前号の規定を適用する。」とある。第7条では「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記載されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。」とある。

従って、多数住民への刑事告訴という異例な決定をなした富山地区広域圏事務組合には、全ての情報を明らかにすべき責任がある。民主的に住民の福祉増進を図るためには、今回の全面的な情報開示は「公益上、特に必要がある」と認められる場合に相当する。住民の知る権利を保障した情報公開制度に則り、住民告訴に関する全ての情報の開示を求める。

告訴情報公開

H25 3月22日北陸中日新聞(はみ出す場合はクリック)
3月22日広域圏監査請求 情報開示北陸中日

H25 3月22日 読売新聞
3月22日広域圏監査請求 読売









Category: 富山広域圏事務組合が市民を告訴

Comment (0)  Trackback (0)

【拡散希望】田尻しげる県議から傍聴のお願いです。3月19日 午後1時〜2時富山県議会予算特別委員会

●3月19日 午後1時〜2時 富山県議会予算特別委員会
田尻県議から傍聴のお願いです。

tajirisigeru.jpg
(阻止行動当日:市役所職員にかけ合っている田尻しげる県議)

以下田尻しげる県議より
「・・池多地区住民の刑事告訴に発展し、受け入れの前提条件である「周辺住民の合意」は崩れ去っています。
それでも受け入れを強行する背景には復興予算に群がる利権の構造が明らかになりつつあります。
私自身、政治生命を懸けた闘いとなっています。
 各位にはご多忙のことと存じますが、是非傍聴いただければと思い、案内させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。」


当日はネットでの生中継もある様子です。
富山県議会 インターネット中継
http://www.toyama-pref.stream.jfit.co.jp/
田尻しげる ランニングレポートHP
http://tajiri.boy.jp/index.html

田尻県議は12月18日トラック阻止行動当日、市役所職員に何度も周辺住民の合意を得られる対応を
するように交渉されていました。
現在、ご本人も告訴対象者となる可能性がある中で今回の議会に向かわれます。
傍聴、ネット中継など皆様の応援をお願いします。

Category: 富山広域圏事務組合が市民を告訴

Comment (0)  Trackback (0)

森市長「広域圏事務組合が告訴したことについては極めて当然の行為であると認識しております」

富山市長 森雅志氏は今回の刑事告訴について「極めて当然の行為」と富山市議会にて発言!
原発以上に信用が出来ない行政を象徴するかのような言動ではないでしょうか。
次期選挙に向けた森市長の公約は
「安全安心」「高い道徳心と創造性」「美しい森や水を守り育む」だそうです。 
「危険で不安」「酷い非常識と独裁制」「汚れた森と汚染水を隠す」という方がしっくりきませんか?

KNBNEWS 2013 年 03 月 14 日 14:49 現在
http://www2.knb.ne.jp/news/20130314_35842.htm
がれきの刑事告訴に「極めて当然な行為」
がれきの刑事告訴「極めて当然な行為」

東日本大震災で発生したがれきの試験焼却の際に焼却灰の搬入を妨害したとして市民グループのメンバーなどを富山地区広域圏事務組合が刑事告訴したことについて、富山市の森市長は14日の市議会で「極めて当然な行為」だと述べました。

 森市長が理事長を務める富山地区広域圏事務組合が去年12月に震災がれきを試験焼却した灰を富山市にある最終処分場に搬入しようとした際、受け入れに反対する住民や市民グループのメンバーなどが立ちはだかったため、およそ10時間にわたってこう着状態が続きました。

 これに対し、富山地区広域圏事務組合は先月、阻止行動をとった十数人を威力業務妨害の疑いで県警察本部に告訴しました。

 14日の富山市議会の一般質問で、共産党の赤星ゆかり議員が「刑事告訴を取り下げるべきではないか」と質したのに対し、森市長は、富山市では職員の業務が妨害されたときには法にてらして毅然とした態度で対応しているとしたうえで、次のように述べました。

 森市長「広域圏事務組合が告訴したことについては極めて当然の行為であると認識しております」

 一方、刑事告訴された市民らは、告訴を取り下げるべきだと主張しています。
KNBNEW転載終わり

今回の告訴について詳しくはこちらで掲載されています。↓
相次ぐスラップ訴訟 行政などの告訴乱用 許されるのか(東京新聞:こちら特報部)
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/475.html

読売新聞H25 3月15日富山市長告訴は当然 315読売

------------------------------------------------------------------------------
森市長の選挙公約報道↓
毎日新聞 2013年02月14日 地方版
選挙:富山市長選 「安全安心」など柱 3選出馬表明、森市長が公約発表 /富山
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130214ddlk16010556000c.html

任期満了に伴う富山市長選(4月7日告示、同14日投開票)に3選出馬を表明している現職の森雅志氏(60)は13日、市役所内で選挙で掲げる公約を発表した。【青山郁子】

 今回の公約は「安全安心」「高い道徳心と創造性」「美しい森や水を守り育む」を3本柱にした社会を目指すとした。具体的には、北陸新幹線開業後の都市づくりとして、今月国に事業申請した路面電車の南北接続や並行在来線の駅周辺のまちづくりに力を入れるほか、旧総曲輪小跡地に地域医療と介護の拠点施設を整備し、富山大への寄付講座と連携した地域包括ケア体制を構築するプランも明らかにした。

 さらに「選ばれるまち」になるため、アート、デザイン、音楽など文化行政にも力を入れる一方、公共施設の効率的な利活用の再点検も実施し「10年先、20年先に負担が大きくならないよう今から布石を打つ」という。

 ほかに土曜授業の実現に向けて教育委員との議論を始めることや、外国語教育の充実なども盛り込まれている。森氏は「この4年間、おおむね順調に推移してきたと思う。今回も財源や目標の数値などは盛り込んでいないが、1年ごとに進捗(しんちょく)状況を検証していく」と説明した。

 今後、18日に自民、民主など5会派に推薦を要請するほか、3月末に事務所開きを行う予定。

Category: 富山広域圏事務組合が市民を告訴

Comment (0)  Trackback (0)

「3・4住民監査請求が無駄である、陰謀である。とういう疑問に対して当ブログの見解」

3月4日に富山県、市へ提出いたしました住民監査請求、
3・3第二部住民交流会について、
『これでガレキが本当に止まるの?』
『どうして3・3第二部住民交流会で監査請求の説明がメインなの?』
という声をインターネット、ツイッター上でお見受けしました。
こういった疑問の様子を見られた方で
「連署したけど、本当に良かったのかな?」
と困惑された方々がおられた場合
当ブログでも訪れたて下さったみなさまに
連署のお願いをしました関係上は一定の責任があると思い
大変遅くなりましたが、当方の見解を述べさせてもらいます。

まず、『これでがれきが本当に止まるの?』かについて
ですが、がれきを止めるためには監査請求だけではなく
他の方法での取り組みも必要であると考えております。
何か一つの事で止まるということは、全国の状況を
見ても無いと考えることが妥当であると考えますし
いろいろな方法一つ一つの積み重ねが
市、県へのがれきを止める圧力になると考えております。
今回の監査請求もその一つであると認識していただければと思います。

また、「政治的な力関係」、「反対派」「賛成派」の陣形、
「時期的なこと」などによって何が有効な手段であるのか、
どういった事が実際に行動へ移せるかはその時の現場によって違っていたり、
変化したりするということは、当然でありますので
「やってみなければわからない」ということを
どんな手段であっても含んでいるというのが本当ではないでしょうか。

大局的な見方になりますが当ブログの監査請求における
見解は以下のようなものです。
     
富山地区広域圏から告訴という
不当な弾圧を受けているさなか
処分場周辺住民の方々の勇気ある連署と
その弾圧を跳ね返す為にサポートしよう
と集まった方々が多数連署されている監査請求であり。
富山県、市にとっては重みを持つものとなっていると
考えられる。

また、3・3富山ガレキ阻止大会では東京、大阪、岩手、静岡などの来場者もあり
全国多数のブログにて大会の告知、不当告訴問題などが取り上られた他
東京新聞こちら特報部でも告訴問題について大きく特集が
掲載されるなど、富山におけるがれき問題が全国的に広く
注視されはじめました。
この事を県、市も認識していることは当然と思われます。
監査請求を提出した当日も県の監査課では3・3富山ガレキ阻止大会の
毎日新聞記事切り抜きを用意し「これに、書かれていた監査請求ですよね?」
と聞いてきた事は、そうした事実を示す一つであると思います。
そういった中で出されたこの監査請求は、相手にとって適当には扱えない
ものであり、がれき阻止を前進させていると考えています。

このようなことから、今回の住民監査請求が
全くの無駄であるとは考えにくいと思いますし
他の方法など「最善の方法が他にもありますよ」
と思われる方がおられましたら
是非、行動へと移して頂き共に「がれきを止める」
という目標の下で、少しでも協力しあえればと思っております。

次に今回の3・3富山がれき阻止大会が告訴弾圧を
跳ね返すことを主眼として行われているのに
「どうして3・3第二部住民交流会で監査請求の説明がメインなの?」
といった疑問に関してですが。
交流会までの準備期間が短く、第二部スタッフの手際が良くなかったのが
主な原因であり、本来全国住民の方々との交流にもっと時間を割き
告訴問題やこれからの運動について話し合う場にするべきであったと
思っておりますが、それ以上の陰謀めいたものは全くありません。 

ツイッターなど自由に思ったことを公表できる場においては
発言する内容に制約はありませんが、今回の発言行為、内容が
未来の子ども達のため必死にがんばっている住民の方々、
運動に関わっておられる方々の苦労や良心を踏みにじっている事も
認識して戴くよう心からお願い申し上げます。

また今回の誹謗中傷と受け取れる発言に対しブログ、ツイッターで
理路整然と真っ当に対峙された方々には深く敬意を表し
このような場からではありますが御礼を申し上げます。
ありがとうございました。

最後になりますが、こういった陰謀論まで飛び交う中
住民監査請求に連署し参加してくださった皆様、本当にありがとうございました。
3・3富山がれき阻止大会から私たちの反対運動は確実に
相手を追い込んでいると感じています。

今回、非難的発言をされた方、陰謀的な疑いを持たれた方も含め
協力し合える部分では少しでも協力し合いながらがれき阻止の実現へ向けて
前へ進んでいければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

Category: 富山広域圏事務組合が市民を告訴

Comment (0)  Trackback (0)

震災がれき広域処理「税金のムダ」 反対派住民グループが監査請求 、岩手・広域処理反対住民 森市長告訴取り下げ要請

3.3富山ガレキ阻止大会の翌日3月4日
池多地区住民を中心に連署が集められた住民監査請求が富山県と市へ提出されました。

当日、県の監査委員事務局では前日のガレキ阻止大会の新聞の切抜きを
用意しており、「ここに書かれている方々ですか?」と質問してくる
場面もあり、それだけ今回の監査請求には注視していた様子でした。

監査請求に連署された方々の半数以上が処分場周辺住民の方々であり
富山市広域圏(理事長 森市長)による不当な告訴という圧力がかかる中で
住民訴訟まで想定したこの請求は、通常のものとは違う重みを感じて当然と言えます。

また、前日の集会から来県されていた被災地岩手でガレキ広域処理に反対しておられる
『子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会』の中山 一絵さんは
富山地区広域圏事務組合・理事長:森市長に対し告訴は市民に対する行政の傲慢な恫喝行為とし
告訴を取り下げるよう要請書を提出されました。
当日、応対した市の職員は取材に来た報道陣に対し「報道は信じられない」といったような
発言をし警戒を強めているように見受けられたということです。

被災地から直接持ってこられた今回の要請書や住民監査請求、先日の東京新聞や3.3集会などの
全国的な報道や注目によって世間に広く明らかにされた広域処理の杜撰な実態やそれに付随して
表に出た行政の横暴な振る舞いにより世論が「絆」という嘘から抜ける方向へ向かっているのは
確かであると思います。


<この間の報道>
チューリップテレビ
震災がれき広域処理「税金のムダ」 反対派住民グループが監査請求(2013年03月04日 19時05分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130304190635

住民監査34

震災がれきの本格受け入れをめぐって、震災がれきの広域処理は公金の無駄遣いだなどと反対する住民が
県の石井知事と富山市の森市長に対して広域処理の中止を求めた住民監査を申し立てました。

 県の監査委員事務局に住民監査請求をおこなったのは震災がれき受け入れに反対している
富山市の山本最終処分場の周辺住民を中心とするグループなど128人です。

 代表を務める中山郁子代表らは岩手県山田町で広域処理を必要とする震災がれきの推計量が
当初から8割以上も減って8300トンとなっている例をあげ「広域処理の必要性は根拠に乏しい」と指摘。

 震災がれきの広域処理に関する公金の支出は違法だとして、石井知事に対し、新年度予算案に計上した
震災がれきの処理費用、2億3500万円の支出の差し止めととともに県内での受け入れを
中止するよう求めています。

 会見した中山郁子(なかやま・いくこ)代表は、震災がれき処理の収束が見えてきているなか、
今からコスト面で大きな負担がかかるがれきの広域処理は、
『最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない』と定めた地方自治法に違反すると訴えました。

 監査委員会では今後、受理するかどうかを審査し、受理されれば60日以内に監査結果が出されますが、
中山代表はじめ住民グループは、監査請求が退けられた場合、住民訴訟を提起する構えです。

岩手・広域処理反対住民 森市長告訴取り下げ要請(2013年03月04日 19時04分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20130304190526
E120130304190526.jpg

一方、去年12月の試験焼却の際に、最終処分場への灰の搬入を阻止しようとした地元の住民が、
富山地区広域圏事務組合に威力業務妨害の疑いで刑事告訴されたことをうけ、
岩手県で震災がれきの広域処理に反対している市民グループの代表が告訴の取り下げを要請しました。

 要請書を提出したのは、岩手県で県外への広域処理に反対している
『子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会』の中山一絵(なかやま・かずえ)さんなどです。

 要請書では、富山地区広域圏事務組合・理事長である森市長に対し、
「実質的な被害もなく抗議行動から2か月もたってからの告訴は市民に対する行政の傲慢な
恫喝行為としかいえない」として、直ちに告訴を取り下げるよう求めています。

 富山地区広域圏事務組合は「まだ要請書を見ていないので確認した上で対応を決める」とコメントしています。

北陸中日新聞
130307 北陸中日新聞 (3月5日) 富山住民監査請求告訴取り下げ要請 kaitei_01
毎日新聞
130307 毎日新聞 (3月5日) 富山住民監査請求告訴取り下げ要請 改訂                      _01
朝日新聞
130307 朝日新聞 (3月5日) 富山住民監査請求告訴取り下げ要請 改訂                     _01












プロフィール

富山がれき阻止

Author:富山がれき阻止

検索フォーム
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR

1234567891011121314151617181920212223242526272829303108 2017
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。